論点

あなたが市長なら、
どれを選ぶ?

茅ヶ崎がこれから決めなければいけないことを4つ選びました。どの選択肢にも「得るもの」と「失うもの」があります。このサイトはどれもおすすめしません。選ぶのはあなたです。

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論点 1

茅ヶ崎の「稼ぐ力」、どう伸ばす?

市税の9割以上は、住んでいる人と土地・建物から。会社からの市民税は3.5%しかない。昼間は市外へ働きに出る人が多い「住むまち」です。

A小さな会社・サテライトオフィスを呼ぶ

得るもの:土地が少なくてもできる。テレワーク層と相性がいい。

失うもの:1社あたりの税収は小さい。効果は少しずつ。

B市内での起業を支える(海・観光・食)

得るもの:観光客が使う67億円を市内に残せる。茅ヶ崎らしさが強みになる。

失うもの:成果が出るまで時間がかかる。

C工場や大きな事業所の土地を増やす

得るもの:税収と雇用の効果が一番大きい。

失うもの:土地が限られ、住環境や農地とぶつかる。

D今のまま「住むまち」に集中する

得るもの:住みやすさ・子育て・海に投資を集中できる。

失うもの:収入は住む人の税金頼みが続く。

ほかの市では:茅ヶ崎市はすでに本社移転・サテライトオフィスの補助(上限100万円、市民を雇うと1人5万円)を行っています。2019年の県の資料では、相模原市は新たに常用雇用した場合に1人あたり110万円を交付していました(現在の額は要確認)。

出典:茅ヶ崎市「令和7年度決算状況」、茅ヶ崎市「企業移転・サテライトオフィス設置支援事業」、神奈川県「令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果」、令和3年経済センサス(同)、逗子市財政再建検討会議資料(2019年)

論点 2

古くなる学校や公民館、どうする?

茅ヶ崎の公共施設の多くは昭和40〜50年代に建てられた。そのまま建て替え続けると、35年間で約2,413億円かかる見込みです。

A数を減らす(統合・廃止)

得るもの:建て替え・維持の費用が大きく下がる。

失うもの:近所の施設がなくなる。遠くなる人が出る。

B1つの建物にまとめる(複合化)

得るもの:学校+図書館+集会所など、便利になる面もある。

失うもの:計画と調整に時間がかかる。使い勝手が変わる。

C長く使う(長寿命化)

得るもの:今ある施設を残せる。費用を先に延ばせる。

失うもの:いずれ建て替えは必要。修繕費は毎年かかる。

D利用料や税を上げて今の数を保つ

得るもの:施設の数とサービスを守れる。

失うもの:市民の負担が増える。

ほかの市では:茅ヶ崎市の計画では、令和3〜37年度の35年間で建物の総面積を9%(約4.3万㎡)減らす目標を立てています。空きスペースの貸し出しやネーミングライツで収入を得る取り組みも進めています。

出典:「茅ヶ崎市公共施設等総合管理計画(改訂版)」概要版・第5章、同計画素案のパブリックコメント実施結果(令和4年)、茅ヶ崎市「令和7年度決算状況」(市税)

論点 3

子どもが減る中で、学校をどうする?

市立小学校の児童は10年で約2,300人減る見込み。一方で、保育園の「希望の園に入れない子」は今も296人います。

A学校を統合して、1校を大きくする

得るもの:費用が下がる。クラス替えや部活の選択肢が増える。

失うもの:通学が遠くなる。地域から学校が消える。

B空き教室を保育・地域の施設に使う

得るもの:学校を残しつつ、足りない施設を補える。

失うもの:学校の管理や安全面の調整が必要。

C子育て支援を強めて、若い世帯を呼ぶ

得るもの:子どもの減り方そのものを緩められる可能性。

失うもの:お金がかかる。効果は不確か。

ほかの市では:他の市の学校統合・複合化の結果は、これから集めて載せます。知っている事例があれば教えてください。

出典:茅ヶ崎市教育委員会「児童・生徒数の推計について(令和8年度版)」、茅ヶ崎市「保育所等利用待機児童数」発表資料(2026年4月28日)

論点 4

「決める人を選ぶ人」を、どう増やす?

市議選の投票率は60年で78%→38%。市のルールへのパブコメは数人。決めることが増えるのに、決める側に関わる人は減っています。

A駅や商業施設・大学に期日前投票所を置く

得るもの:買い物や通勤のついでに投票できる。

失うもの:費用や二重投票防止の仕組みが必要。全体の投票率まで上がるかは不確か。

B学校で、地元の政治を教える

得るもの:若い世代が「自分ごと」として関わる土台になる。

失うもの:効果が出るのは何年も先。

C意見をスマホで気軽に出せるようにする

得るもの:パブコメや市への意見のハードルが下がる。

失うもの:声の大きい人に偏る心配がある。

ほかの市では:福井市は商業施設と大学に期日前投票所を置き、2016年の参院選で投票率が前回より3.85ポイント上がり、期日前投票者は約1.9万人増えました(大学の利用者の約半数が10〜20代)。一方、北九州市の検討では、千葉市の例について「全体の投票率の底上げに寄与したかの判断は難しい」としています。

出典:総務省「投票環境向上に向けた取組事例集」(2017年)、北九州市「投票率向上方策」資料、茅ヶ崎市選挙管理委員会、茅ヶ崎市パブリックコメント実施結果

選んだら、次は

あなたの答えを、市に届ける方法がある。市長への意見、パブコメ、議会への陳情、そして選挙。どれも1人からできます。選んだ答えはこの端末の中だけに保存され、どこにも送信されません。

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